デジタル庁創設にあたって目を通した方が良いサイト
みなさんこんにちは！
エイチエムです。
菅さんのデジタル庁創設検討というニュースがありました。日本は先進国と比較してもIT化が遅れているということで、各省庁が持つデジタル関連の部局を1つに集約し、本格的に力を入れていこうということでした。
うーん、果たして日本の特に中小企業が対応できるかと言いますと(・・?ですが、ひとまずこの動きはプラスに考えましょう！
ツールを取り入れるのは良いのですが、どの分野、サービスにおいても数十社のベンダーがいますの、自社に合ったものを見つけるのが難しそうですね
各省庁のデジタル部局を統合ということなので、それなら各省庁の特設ページや資料に目を通すのが早いということです。
と言いましても、これまで経産省が主体となって動いていたので、経産省の一部署がスピンアウトするイメージですね。
こちらは、経済産業省のHP内で、DXに焦点を充てたページです。内容としては、経産省がでITを活用し、どう変わっていくのかが分かりやすく書かれています。
ページの上部に、意気込みが書いてあります！
経済産業省のデジタル・トランスフォーメーション（DX）とは
これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上します。
また、データを活用し、よりニーズに最適化した政策を実現。仕事のやり方も、政策のあり方も、変革していきます。
基本的には、「脱紙」です。データは全てクラウドで管理して、手続きもオンライン上で行い、ハンコも電子印鑑にしていきます！ということです。
電子印鑑は間違いなく、浸透していきますので、クラウドサインを提供する弁護士ドットコムやGMO電子印鑑Agreeを提供するGMOをチェックしていきたいですね。
経産省のデジタルガバメント計画を見ますと、デジタルワークスタイルの実現とあります。申請業務や書類のオンライン化はかなり力を入れていくでしょう。
勤怠管理の電子化ということで、これはクラウドサービスが玉石混交しています。未上場のベンチャーが主力のプレイヤーですが、上場企業ですとマネーフォワード、チームスピリット、スマレジ、freee辺りが中心ですね
後は、外部IT人材の登用ということで、IT人材、フリーランスも積極的に活用していきますよというメッセージだとは思いますので、ギークス、メンバーズ、チェンジ、ユナイトアンドグロウは、注目しておきましょう。
恐らく、今年後半はクラウド関連、ITテクノロジー周りのサービスを提供する企業、セキュリティ関連が最高にバブルと思います。
大きなチャンスだと思いますので、大きく取りに行きましょう。
